さほりさんの自虐史観からの脱却

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2015年 01月 12日

ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(自虐史観の洗脳)を知っていますか?




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検閲の通ったものに渡されるアメリカの文書

ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(“War Guilt Information Program”、略称“WGIP”)を知っていますか?
War Guilt Information Programは、直訳すれば、「戦争犯罪情報プログラム」。
つまり、戦争に対する罪の意識を日本人に植え付ける計画、そのように洗脳する計画のことです。これは検閲とともに、アメリカ軍の占領政策の柱であった。GHQは、日本が再びアメリカの脅威にならないよう、徹底した情報・教育面からの洗脳工作を行った。それは日本人自身が日本を全否定するよう誘導し、日本を断罪することによってアメリカの正当化を図ろうというものだった。

アメリカがなぜ日本を戦争に追いこんだのか、なぜ明確な国際法違反である原子力爆弾を使って日本人を大虐殺したのか・・・、などを指摘されたらアメリカは説明できない。そこでアメリカは言論を封鎖し、日本人に自己否定するように洗脳したのである。いまだにこのマインドコントロールから脱していない日本人が多いのは、洗脳に成功したということだろう。
GHQは、あらゆるマスコミを検閲し、以下のような情報を映画、ラジオ、新聞、書物などで徹底的に流し続けた。

たとえば、実際には日本と連合国、特に日本と米国とのあいだの戦いであった大東亜戦争を、日本の軍国主義者と国民との対立を仮構することで、、現実には存在しなかった「軍国主義者と国民とのあいだの戦い」にすり替えようとした。

そしてこの架空の対立の図式を現実と錯覚し、あるいは何らかの理由で錯覚したふりをする日本人が出現させるとともに、それ以外の歴史認識の一切を否定した。
■出典:江藤淳著『閉された言語空間-占領軍の検閲と戦後日本』(文春文庫)

具体的には、GHQの下部に、民間情報教育局(CIE)を組織し、その下に約6千名による秘密組織「民間検閲支隊」を置いたのです。

そして・・・

・GHQの歴史観に基づく「太平洋戦争史」を全国の新聞に掲載(1945年12月~)
・「大東亜戦争」という語句の使用を禁止(1945年12月15日)
・修身・国史・地理の授業停止と教科書の回収(教科書改訂指令、1945年12月31日)
・文部省、国史教科書の代用教材として「太平洋戦争史」を購入・利用するよう通達。
・「眞相はかうだ」のラジオ放送(1945年12月9日~)
・日中事変を日中戦争と書き換える

「眞相はかうだ」というのは、1945年12月9日から毎週日曜日の夜8時からの30分枠で放送されたラジオ番組です。
番組の前後には、当時の人気の番組を配置、編成。
「眞相はかうだ」は、形を変えながら1948年1月まで、およそ2年間にわたり毎日放送された。

この番組では、満州事変から終戦に至るまでを、「軍国主義者の犯罪や国民を裏切った人々を白日の下に」、「偽りない事実を」、などという論調で、叙情的な音楽や音響効果音を駆使しながら、ドキュメンタリー形式を装い、ドラマ仕立てで放送した。
脚本の執筆はGHQの民間情報教育局(CIE)のスタッフが担当した。
GHQ作成であることが隠されたため、当時、NHKには、真実を知る多くの人から、手紙、電話などで苦情が殺到。
これを知ったGHQは、それら苦情や抗議、非難などに記載された日本の良い面も随所に挿入するなど、真実も取り入れながら、より巧妙に続き番組を作成した。
真実の中に巧妙に織り交ぜられた虚偽等々の手法が用いられたこれらの番組の思想は、プレスコードやラジオコードなどのGHQの指令により言論統制されていた事もあり、次第に国民の間に、それが事実との誤認を押し広めていった。

また、番組を批判した雑誌の対談記事は、民間検閲支隊による検閲により「占領政策全般に対する破壊的批判である」という理由で全文削除処分にした。
よく、戦時中の日本だって、検閲をしたじゃないか、という人がいますが、戦前の日本が行ったのは、法律によって具体的検閲事項を定めたもので、また検閲対象も事前に国民一般に知れ渡っていた。
ところがGHQが行った検閲は、そのことに言及したり、また、伏字で埋めたり塗り潰すなどの痕跡を残さず、秘匿することを徹底した。
その秘匿により日本人は知らぬ間に言論統制され、洗脳が促進された。

検閲指針とは


「削除または掲載発禁発行禁止の対象となるもの」として30項目からなる検閲指針がまとめられ、連合国批判、東京裁判批判につながる一切の言論が封じこめられました。

1.SCAP-連合国最高司令官(司令部)に対する批判

2.極東軍事裁判批判

3.SCAPが憲法を起草したことに対する批判

4.検閲制度への言及
5.合衆国に対する批判
6.ロシアに対する批判
7.英国に対する批判
8.朝鮮人に対する批判
9.中国に対する批判
10.他の連合国に対する批判
11.連合国一般に対する批判
12.満州における日本人取り扱いにすいての批判
13.連合国の戦前の政策に対する批判
14.第三次世界大戦への言及
15.ソ連対西側諸国の「冷戦」に関する言及
16.戦争擁護の宣伝
17.神国日本の宣伝
18.軍国主義の宣伝
19.ナショナリズムの宣伝
20.大東亜共栄圏の宣伝
21.その他の宣伝
22.戦争犯罪人の正当化および擁護
23.占領軍兵士と日本女性の交渉
24.闇市の状況
25.占領軍軍隊に対する批判
26.飢餓の誇張

27.暴力と不穏の行動の扇動

28.虚偽の報道

29.SCAPまたは地方軍政部に対する不適切な言及

30.解禁されていない報道の公表


これらの内容が報道してはいけない内容です。
そして、検閲は峻厳を極め、違反したと判断された場合は、発行停止の処分や回収裁断などが行われていきました。

上記に書いた「具体的には、GHQの下部に、民間情報教育局(CIE)を組織し、その下に約6千名による秘密組織「民間検閲支隊」を置いたのです。」というをもう少し詳しく説明します。
占領軍が絶対的な権力を有しているとはいえ、実際に検閲に当たったのは日本人なのです。それも英語が出来る高学歴のインテリでした。その数は五千人以上にも上がります。彼らは破格の高給で採用され、日給千円でした。月給にすると三万円になります。当時の三万円は、現在の価値に直すと優に一千万円は超えます。検閲官は億万長者になったのです。
検閲が成功するためには検閲を受ける側の協力や服従が必要です。そして、検閲する側と検閲される側との間で癒着関係築かれていきます。まさに検閲官と被検閲者は共犯関係に陥っていきます。うしろめたい感情が双方にあります。
しかし、この共犯関係は彼ら以外には知られることがなかったため、だんだん居心地が良くなってきたのです。

日本が独立によって検閲官は公式にはなくなりました。
しかし、検閲官は検閲官であった過去を隠して官界、経済界、教育界、学界などの指導的立場に戻り、隠然たる影響力を行使していきます。検閲官と共犯関係にあった被検閲者は、その過去のやましさゆえに、独立後も検閲の指針を墨守することによって自分たちの過去の忌まわしさがばれることを防ぎ、日本の言論界を支配しています。
結局、戦後利権者である彼ら双方は、現在の境遇の保身を図るために、お互いが共犯関係にある事実を暴露しないことを必要としているわけで、占領時代の秘密の共犯関係は依然として続いています。

反対に政治家、思想家、並びに教師や公務員等の職にあるもので、この検閲に違背した者は、なさけ容赦なく職を解かれた(公職追放)。これによって職場を追われた者は、全国で20万人に達しました。
公職追放の結果、大学や放送局、文部省、教師等学校関係者等の世界に、地殻変動が起こります。

それまで、教育やマスコミで本来日本にある普遍の正義を説いてきた硬骨漢や信念の人が職を追われ、代わって、それまで体制に背を向けていたコミュニスト(共産主義者)や、GHQによる情報・言論の統制に安直に迎合する変節漢が、それぞれの職場内での主要なポストに就き、所属する組織内での権力を得ます。

そしてこのことが、後に重大な影響を及ぼします。
実は、GHQの前半のメンバーには、社会主義者、ソ連のコミンテルンが多くいたことに気づき、後半はメンバーが入れ替わります。日本の良識人がいなくり、日本では共産運動が盛んになります。それに、気づいたマッカサーは、方向転換します。

翌1949年4月には、プレスコードを撤廃。

1950年6月には、公職追放後に日本国内で政治権力を持ち始めた日本共産党中央委員24名を公職から追放。

同年7月には、日本新聞協会代表に、プレス内にいる共産党員の追放を勧告。

8月、警察予備隊組成を公布。

1951年1月、マッカーサーが、米国上院議会で、日本の再軍備の必要性を発言。

そして1952年4月、GHQ解散。日本は主権を回復します。

連合国は、結果として日本の再軍備を認め(戦争放棄を謳った日本国憲法は、前3年のほうにあたる1947年に公布)、戦費賠償を放棄しました。

そして、公職追放後に教育会等で権力を握った共産主義者を、逆に排除した。

さらに、戦後の焼け野原からの復興を図る日本のために、軍事的便宜の供与まで図った(日米安保)。

もっというなら、日本からの戦費賠償金の取り立てを放棄し、日本を植民地化することそのものを放棄するだけでなく、積極的に日本の独立を支援している。

政治の連続性、政策の連続性の観点から、GHQ自身が、前3年間の統治を否定することはできません。

それは、当初の公職追放によって、日本国内で職を解かれた思想家、学者、教育者、文化人等の多くが、いったん追われた元の職場に復帰することを希望しなかった、ということです。彼らは職場復帰をいさぎよしとしなかった。

その結果、過激な共産党員こそ追放にしたけれど、終戦とともにGHQに色目をつかい、わが身の保身を図った変節漢、軟弱者が、日本の思想界、教育界の要職を担うという極めて異常な体制が、長く日本にいつくことになった。

正しい歴史認識を、日本人が逆に否定し続けるというおかしな現象が、戦後日本に起った。
公職追放後に生き残った変節漢らは、彼ら自身の立身出世のきっかけが、自分が、過去の日本を否定する立場に立ったということだった。そして彼らは、日本を否定することそこ正義という立場を貫き続けた。日本を否定し続けた。

その拠り所は、常にGHQのウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムに準拠している。
しかし、GHQ自身ですら、その間違いに気づき、路線を変更したプログラムです。

日本人も、もうそろそろ目を覚ますべき時にきていると思います。

このブログの内容は、「ねずさんのひとりごと」からの抜粋
「国難の正体」馬渕睦夫著 ダイアモンド者からの抜粋
を元に私自身が調べた内容をもとに書き下しました。




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by sahorikita | 2015-01-12 20:36 | Comments(0)